DIGI-LAS

DIGI-LAS
利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社インテージクオリス(以下「当社」といいます。)が提供するオンラインワークショップアプリケーションサービス「DIGI-LAS」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての契約者(第1条に規定します。)と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(用語の定義)
本規約において次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「契約者」
当社に本サービスの提供を申し込む法人、団体、個人等
(2) 「利用ユーザー」
契約者が指定し、本サービスを利用する者
(3) 「ユーザーID」
利用ユーザーを識別するために用いられる符号

第2条(本規約への同意)
契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
第3条(本規約の適用)
  1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関して必要な条件、権利の帰属、その他の基本的事項を定めるものです。
  2. 本規約は、契約者による本サービスの利用に関する一切に適用されます。
第4条(本規約の改定・変更)
  1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更または追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。

    (1) 当該変更または追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
    (2) 当該変更または追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更または追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき

  2. 当社は、前項の変更または追加を行うときは、事前にその旨および当該変更または追加の内容ならびにその効力発生時期を電子メールその他の適切な方法により周知するものとします。
第5条(本サービス利用契約の締結)
本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)は、本サービスの利用を申し込もうとする者が、当社所定の利用申込書(以下「本サービス利用申込書」といいます。)を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
第6条(本サービスの機能)
本サービスは、オンラインでワークショップを行うためのアプリケーションサービスです。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第7条(利用料金および支払)
  1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用に係る対価(以下「利用料金」といいます。)として、本サービス利用申込書に定める金額を支払うものとします。
  2. 契約者は、当社から利用料金に係る請求書を受領した月の翌月末日(当該末日が銀行休業日にあたるときは、その直前の銀行営業日)までに、請求書記載の金額を当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、当該振込送金に係る費用は、契約者の負担とします。
  3. 契約者が、利用料金を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
  4. 契約者は、当社に対し、支払済みの利用料金の返還を求めることはできません
第8条(利用制限)
  1. 本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 契約者は、本サービスで提供されたコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
  2. 契約者は、本サービスを、契約者の役員および従業員(役員および従業員(雇用契約、労働者派遣契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。)に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
  3. 契約者は、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
第9条(ユーザーID)
  1. ユーザーIDは、当社が定める方法および使用条件に基づいて、当社が付与するものとします。
  2. 契約者は、自らの管理責任により、ユーザーIDを不正使用されないよう管理するものとします。
  3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを利用ユーザー以外の者に開示、貸与することはできません。
  4. 当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第10条(アカウント枠の追加購入)
  1. 契約者は、本サービス利用申込書に定めるアカウント枠を、当社宛に適宜の方法で申し込むことにより、追加購入することができるものとします。
  2. 当社が前項の申込に対して承諾したときは、契約者は、追加購入後のアカウント枠に基づき、利用料金を支払うものとします。なお、支払方法は、第7条(利用料金および支払)の規定を準用するものとします。
第11条(監督責任)
  1. 契約者は、本サービス利用に関して、利用ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督するものとし、利用ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
  2. 契約者は、利用ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
第12条(利用環境の整備・維持)
  1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用ユーザーの設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続ならびに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
第13条(個人情報の取扱い)
  1. 当社は、個人情報について、当社が別途定める本サービスのプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に則り、適正に取り扱うこととします。
  2. 当社は、本サービスに入力またはアップロードした情報および本サービス上で作成した情報に個人情報が含まれていた場合、これを本サービスの提供および改善、サービス利用に必要な連絡以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)およびプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
第14条(禁止行為)
  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

    (1) 当社または他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。)
    (2) 法令に違反する行為
    (3) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
    (4) 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
    (5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信するなどして当社または他の契約者その他の第三者のコンピューター、サーバー、ネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    (6) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    (7) 本サービスの全部または一部の複製、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等またはミラーサイト構築等の行為
    (8) クローリング(クローラ、ロボットおよびスパイダー等のプログラム)ならびにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
    (9) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
    (10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    (11) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
    (12) 利用ユーザーに関する個人情報を収集または蓄積する行為
    (13) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
    (14) 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    (15) 他人のユーザーIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
    (16) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    (17) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
    (18) 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
    (19) その他、当社が不適切と判断する行為

  2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の入力、アップロード、作成行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(規約違反に対する措置等)
  1. 当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、または本サービス利用契約を解除することができます。

    (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2) 債務の全部または一部の履行が不能である場合または契約者がその債務の全部または一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
    (3) 債務の一部の履行が不能である場合または契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
    (4) 本規約上、特定の日時または一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
    (5) 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
    (6) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報または当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    (7) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
    (8) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    (9) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (10) 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    (11) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    (12) 租税公課の滞納処分を受けた場合
    (13) 死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
    (14) 当社からの連絡に対して応答がない場合

  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条(機密保持)
  1. 契約者および当社は、本サービスの提供/利用に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、または秘密の表示もしくは明示またはその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの提供/利用に関して開示された相手方の技術上、営業上または経営上の情報をいいます。
  2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。

    (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
    (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
    (4) 開示された機密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
    (5) 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

  3. 契約者および当社は、機密情報を本サービスの提供/利用のため必要のある役員および従業員(雇用契約、労働者派遣契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。以下本条において同じとします。)ならびに外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者に対してのみ、本条と同様の義務を負わせることを条件に、開示できるものとします。
  4. 前項の規定にかかわらず、当社は、機密情報(契約者が本サービスに入力またはアップロードした情報および本サービス上で作成した情報を含みます。)を、本サービスの提供および改善のため、株式会社エクォス・リサーチに対して、本条と同様の義務を負わせることを条件に、開示できるものとします。
  5. 契約者および当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還または廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第17条(知的財産権の帰属)
  1. 契約者および当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物(当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するものおよび営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。)、商標権を含む一切の権利が当社および株式会社エクォス・リサーチに帰属することを確認します。
  2. 契約者は、当社および株式会社エクォス・リサーチに対し、契約者が本サービスに入力またはアップロードした情報および本サービス上で作成した情報について、本サービスの提供および改善のための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。
第18条(本サービスの変更・停止等)
  1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。ただし、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

    (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
    (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    (3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営および提供ができなくなった場合
    (4) その他、当社が本サービスの停止または中断を必要と合理的に判断した場合

  3. 当社は、本条により契約者および第三者に生じた不利益、損害について一切責任を負いません。
第19条(保証の制限および免責)
  1. 当社は、本サービス完全性、有用性、特定目的適合性等について、明示的または黙示を問わず、保証は行いません。
  2. 契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害の賠償は、契約者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 当社は、本サービスに関して、契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  5. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの提供が妨げられた場合には、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条(損害賠償)
  1. 契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
  3. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。
第21条(反社会的勢力の排除)
  1. 契約者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為

  3. 契約者または当社が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
  4. 契約者または当社が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします
第22条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第23条(地位の譲渡等)
契約者および当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡もしくは事業譲渡または合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第24条(分離可能性)
  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社および契約者は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある契約者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第25条(存続条項)
本サービス利用契約が終了した場合でも、第13条(個人情報の取扱い)、第16条(機密保持)、第17条(知的財産権の帰属)、第20条(損害賠償)、本条(存続条項)および第26条(準拠法および合意管轄)は有効に存続するものとします。
第26条(準拠法および合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(協議解決)
当社および契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
以上

附則
2021年1月29日 制定・施行